経団連より生団連

マニフェストには4年間は増税はしないとしておきながら、国民の大多数は望んでいないのに、勝手に自分で「不退転の決意」と言っています。

　マスコミや経団連は増税を推し進めています。

　世間様からは浮世離れした生活をしている、ポスドクですが、その理由をグーグル先生に聞いてみると、答えが出てきました。

　輸出大企業には、「輸出戻し税」なる特権があり、海外に輸出するので、海外から消費税を取ることが出来ないということで、このような制度があるようで、増税されれば、「輸出戻し税」の恩恵も大きくなるということで、輸出大企業を中心の経団連は、増税に賛成だそうです。

　新聞社は消費税を免除してくれと政府に陳情し、また、テレビ局は震災の影響で、十分な放送が出来なかったとの理由で、減税してくれと省庁に陳情しており、それが認められる公算が大きいそうです。増税を推し進めたい省庁の意向を受けて報道し、その見返りに、減税が手に入るという仕組みのようです。

　財務省も税収がほしいなら、景気を良くすることで、税収を増やすということはしないのかなと思います。

　日本のGDPにおいて、貿易は約20%で、GDPの約80%は内需産業によるものです。

　消費税の増税を推し進めている経団連などは、約20%の方と言ってもわるくないのかなと思いますが、消費税が上がろうが、「輸出戻し税」による利益が増えるということで、増税によって国内の景気が悪くなろうが自分達の企業利益には影響ないぜという考えのように感じます。

　GDPの約80%は国内の内需産業によるもので、消費税の増税に待ったをかけるべく、昨年末に組織されたのが、国民生活産業・消費者団体連合会、略して生団連ですね。

　消費税が増税されば、国内の景気はいっそう悪くなり、デフレも更に深刻化するということで、日本のGDPの約80%を稼ぎ出す内需産業の業績が悪くなり、日本の景気が一層悪くなるという予想のようです。

　デフレが続いているということで、平均所得は下がり続けていますし、不況より、好景気の方が、幸せな方が多いと思います。景気を良くすることが難しいのに、わざわざ、景気をより悪くするようなことをするのは、ちょっと許せないなと思います。

　日本の景気が悪くなれば、研究費が減るじゃねーか、とポスドクがつぶやきます。