NHK WORLDの中で、日本の人口が将来的に大きく減少することが予想されるとあり、東京にいるアメリカのエコノミストが、人口減少のモデル地域として長崎市を調査している様子を報道しておりました。
長崎市は、大きな都市として知られているが、人口が減少し続けていることから、人口が減少する日本のモデルとして選ばれて、今回の調査となったようです。
この人口減少という問題ですが、ふと思ったのが、最近、国による旧国立大学への補助金が減少していることを、特に地方の旧国立大学などが、大学存続の危機と訴えているが、文科省は、将来人口減少するので、国立大学は減らそうとしているのだろうかと思った次第です。
地方の旧国立大学は、高度経済成長時には、人材養成の機関として重要であったが、これからは、人口も減少し、国内の成長率は見込めないという観測から、国立大学を減らそうと、官僚達が考えているかもしれませんね。
こういうことなら、旧国立大学が減ることは悪いことではなく、必然かもなと思う六人目の男です。
旧国立大学が潰れるとなると、その県などは旧国立大学は、県の発展に必要なので、お国の方、援助して下さいと言いそうですが、国からの援助だけではなく、県も大学運営のために、お金を出せば良いのではないかと思います。
しかし、旧国立大学を減少させる青写真を持っているであろう国の政策ですが、もっと教育にお金をつぎ込んでいいのではないかと思いますけどね。
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